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 大阪府の橋下徹知事が府政改革のキャッチフレーズとして多用してきた「大阪維新」の文字の使用を、府庁内で自粛する動きが出ている。

 19日に知事を代表とする地域政党「大阪維新の会」が発足するためで、使用を続けても「法的には問題ない」(府幹部)が、地方公務員法にうたわれた「職員の政治的中立性の保障」に配慮した。知事の記者会見用のボードや広報用メールマガジンから「大阪維新」の文字を削除したが、施策名にも使われており、府は「橋下知事の政策と、地域政党の橋下代表の政策の線引きは難しい」と対応に苦慮している。

 橋下知事は2008年2月の就任直後の府議会で、「(任期の)4年間が大阪維新の年と言われるようにしたい」と、財政再建に取り組む決意を表明。以後、府は「大阪維新」を「しがらみにとらわれない大阪発の自治体経営革命」と定義づけ、府政改革の〈愛称〉として活用してきた。

 たとえば、毎朝の記者会見を府庁で行う際、テレビカメラを意識して背後に設置しているバックボード。橋下知事は登庁時、ボードの前で立ったまま報道陣の取材に応じるのが恒例で、発言がテレビで取り上げられるたび、「大阪維新」のPRにも一役買ってきた。

 しかし、大阪維新の会の旗揚げが話題になったのを受け、府議らから「中立性にかかわる」と指摘する声があり、府は、今月から、府や大阪市が出展する上海万博などをPRするボードに差し替えた。

 毎週、一般の登録者約2万人に配信しているメールマガジンでは、今月7日付以降、目玉の知事コラムのタイトルを、「橋下徹の大阪維新」から「橋下知事のコラム」に変更した。ただ、メールマガジンの名称「維新通信」については、「アタマに『大阪』がなく、許容範囲」(担当者)と変えなかった。

 08年に策定された財政再建計画「大阪維新プログラム」、10年度予算の戦略をまとめた「大阪維新2010」に関しては、「さかのぼって名称を変えるのは現実的ではない」として、そのまま府のホームページに掲載している。

 橋下知事は「府民に誤解がないよう、政治活動と府庁でやることを明確に区分けしないといけない」との見解を示しており、府幹部は「今後、新たに『大阪維新』を使用することは控えるしかない」としている。 事実上の「橋下党」とも言える大阪維新の会には、自民系を中心に、府議、大阪市議、堺市議の計29人が参加を表明。発足時までにさらに数人が合流し、最大35人程度となる見通しだ。

 大阪市と周辺10市を計20の特別区に再編する一方、府と各市の公共投資部門などを「大阪都」に集約する構想を公約に掲げており、来春の統一選で府議会や大阪、堺両市議会の過半数獲得を目指すとしている。

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 奈良公園の春日大社(奈良市)で矢が刺さったシカが見つかった事件で、文化財保護法違反容疑で逮捕された飲食店店員伊達恵容疑者(37)=三重県亀山市みずほ台=が、県警生活環境課などの調べに対し、「一緒にシカを捕りに行った」と容疑を認める供述をしていることが19日、同課などへの取材で分かった。
 同容疑者が「『シカ肉は高く売れるから』と誘われた」と話していることも判明。同課などは、同容疑で逮捕された飲食店経営稲垣銀次郎容疑者(39)=津市芸濃町椋本=が、三重県内で経営する鉄板焼き店などで使うために、伊達容疑者にシカの捕獲を持ち掛けたとみて調べている。 

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 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題は、鳩山首相の移設先の「腹案」とされる鹿児島県・徳之島での18日の島民集会で受け入れ反対が決議されたことにより、首相の公約した「5月末決着」はとどめを刺された格好だ。

 19日の防衛省政務三役会議で「状況はかなり深刻だ」との認識が示されるなど移設先は暗中模索の状態だ。

 鳩山首相は19日朝、島民集会を「一つの民意だと理解すべきだ」と述べるにとどめたが、同日夜には「徳之島の皆さんには不安ばかり募らせてしまい、おわび申し上げたい」と陳謝した。

 一方で「沖縄の皆さんが今日まで大変過重な負担の中で苦しまれてきた。やはり国民の皆さん全員で分かち合う気持ちを示していただきたい」と記者団に語り、沖縄県外への移設に改めて理解を求めた。「いずれお願いする段階に来た時には、誠心誠意尽くしてまいりたい」と自らが説得に乗り出す考えを強調した。

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 6日午前11時50分ごろ、東京都品川区大崎の空き家から出火。木造2階建て空き家約95平方メートルが全焼し、隣接する民家3棟の壁などを焼いた。けが人はいなかった。

 警視庁大崎署によると、出火元の空き家は十数年前に廃業した鉄工所で、無人だったが、電気は通っていたという。同署で出火原因を調べている。

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 中国で死刑判決が確定していた赤野光信死刑囚(65)の死刑が6日に執行されたことを受け、宇都宮健児・日弁連会長は「死刑の執行を止められなかったことは極めて遺憾」とのコメントを発表した。

 宇都宮会長は「国際人権規約委員会は薬物犯罪など人の死を伴わない犯罪は(死刑を科すことのできる)『最も重大な犯罪』にはあたらないとの見解を繰り返し明らかにしてきた。また、(赤野死刑囚は)公正な裁判を受ける権利をも保障されていなかった疑いが極めて強い」と執行を批判。別の3人の死刑囚についても、「日本政府が毅然(きぜん)として、執行をしないよう明確に要望するよう強く求める」としている。

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